| 事業者と従業員の皆様へ 職場の健康づくりを応援します！ （ご利用は無料です） |
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長崎産業保健総合支援センター及び県内の各地域産業保健センターは、お互いに連携して長崎県内の事業者及び産業医等の産業保健関係者が行う産業保健活動を支援します。 また、平成２７年度からは、改正労働安全衛生法によりストレスチェック制度の実施が労働者規模５０人以上の事業場では義務となる等の新たな対応が必要となることなどにも、必要な産業医の研修や産業保健スタッフへのセミナーを開催したり、相談をお受けする等の支援を行っています。 |
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長崎産業保健総合支援センターでは、事業場で産業保健活動に携わる産業医、保健師、衛生管理者をはじめ、事業主、人事労務担当者などの方々に対して、産業保健に関する研修や専門的な相談への対応などの支援を行っています。 ● 労働者健康安全機構は、厚生労働省所管の独立行政法人です。 |
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長崎産業保健総合支援センターの地域窓口として、長崎県県内5地域にある地域産業保健センターでは、労働者数50人末満の産業医の選任義務のない小規模事業場の事業者やそこで働く人を対象として、労働安全衛生法で定められた保健指導などの産業保健サービスを提供しています。 ● 各地域産業保健センターには、産業医の資格を備えた医師が登録されています。 |
| 事業の詳細については、「長崎産業保健総合支援センター」または、それぞれの「地域産業保健センター」にお問い合わせください。 |
長崎産業保健総合支援センターの業務| 産業保健に関する様々な問題について、専門スタッフが当センターの窓口（事前予約）、電話またはメール等で相談に応じ、解決方法を助言します。また、職場の作業環境管理、作業管理等に関して、専門スタッフが事業場を訪問し具体的な方法を助言します。 |
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※担当分野：産業医学、労働衛生工学、メンタルヘルス、法令、カウンセリング、保健指導、治療と仕事の両立支援
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当センターのホームページやメールマガジンにて研修・セミナーの予定をお知らせしています。 当センターのホームページの「オンライン申込み」でお申込みください。 |
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※産業医研修では日本医師会の認定産業医の資格更新に必要な単位が取得できます。
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メンタルヘルス対策促進員が事業場を訪問し支援を行います。
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・職場復帰支援プログラムの作成 ・心の健康づくり計画の策定 ・職場環境の把握と改善 ・ストレスチェック実施計画の策定 ・集団分析結果の活用、職場環境改善 ・管理監督者向け教育の方法について教示します。 （若年者向けメンタルヘルス教育） ・就労して間もない若年者層の自殺防止対策のため、セルフケアを促進するための教育を行います。また他の社員を含めての教育も可です。 |
| メンタルヘルス対策関係の資料はこちらをご覧ください。 |
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| 疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立支援に対する以下の支援を行います。 |
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| 副業・兼業労働者からの健康診断の結果についての医師からの意見聴取、長時間労働等に係る面接指導を実施します。 |
| 「ホームページ」、「メールマガジンの配信」、「産業保健関係情報誌『産業保健２１』の配布」、「長崎産業保健看護職メールマガジンの配信」などを行っています。 |
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地域産業保健センターの業務（50人未満の事業場対象）| 健康診断で、脳・心臓疾患関係の主な検査項目（「血中脂質検査」「血圧の測定」「尿中の糖の検査」「心電図検査」）に異常の所見があった労働者に対して、医師または保健師が日常生活面での指導などを行います。また、メンタルヘルス不調を感じている労働者に対して、医師または保健師が相談・指導を行います。 |
| 健康診断で、異常の所見があった労働者に関して、健康保持のための対応策などについて、事業主が医師から意見を聴くことが出来ます。 |
| ストレスチェックの結果、高ストレスであるとされた労働者や、時間外労働が長時間に及ぶ労働者に対し、医師が面接指導を行います。 |
| 医師・保健師または労働衛生工学の専門家が事業場を訪問し、作業環境管理、作業管理、メンタルヘルス対策等の健康管理の状況を踏まえ、総合的な助言・指導を行います。 |
お問い合わせ先・アクセスマップ
（午前８時３０分～午後５時１５分） TEL：０９５-８６５-７７９７ FAX：０９５-８４８-１１７７ 公共交通機関や最寄りの駐車場をご利用いただきますようお願い致します。 |
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| ※地域産業保健センター関係業務の申込みは、各地域産業保健センターの「コーディネーター」へ電話でお問い合わせください。 |
