独立行政法人労働者健康安全機構 長崎産業保健総合支援センター
 
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調査研究  
 
 
長崎県内の小規模事業場における産業保健活動に関する実態調査

主任研究者 長崎センター所長 石崎  驍 
共同研究者 運営協議会委員  浜  民夫

1.はじめに
 労働形態の急速な変化や労働者の高齢化に加えて、経済的不況は深刻な状況にある。小規模事業場は大企業に比し影響が大きく、産業保健活動についても同様だと予想される。そこで、長崎県内の小規模事業場(20〜50人未満)2820に対しアンケートによる産業保健活動に関する調査を実施した。858事業場から回答を得ることが出来、回収率は32%であった。

2.調査結果
 現在重点的に実施している産業保健活動および今後どのような産業保健活動を重点的に実施したいと考えているか(図1)

健康管理に対する基本的考え方について
(健康管理・衛生管理担当者別)(表1)

事業経営における職場の健康管理の実際(表2)

職場の健康管理で重要なこと(表3)

定期健康診断の実施状況(図2)

健康診断を実施したことがない事業場における従業員の健康診断・健康管理(表4)


3.健康診断の事後措置

現在重点的に実施している産業保健活動(表5)

健康診断結果の活用(表6)

健康診断の事後措置は、法的に義務づけられていることの周知度(表7)

従業員の健康状態について(表8)

従業員の事業場の産業保健体制に対する満足の程度について(表9)


「従業員のメンタルヘルス問題で困ったことは」(図3)

メンタルヘルス問題が発生した場合事業場としての対応(図4)


メンタルヘルス問題に対する事業場の基本姿勢(表10)

4.おわりに
 小規模事業場が健康管理に対する基本的考え方は、会社経営の基本と考えながらも、職場の健康管理の実際は時間的・経済的な理由で苦慮している。定期健康診断は毎年1回法的に義務づけられていることは89.3%の事業場が知っているにもかかわらず、83.1%にしか実施されていない。事後措置については、44.2%で何らか行われているにすぎない。小規模事業場の産業保健活動を推進させる強力な手段の一つとして、産業医共同選任事業制度が近道となろう。
 
   
 
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