独立行政法人労働者健康安全機構 長崎産業保健総合支援センター
 
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調査研究  
 
 
長崎県における産業保健実態調査

主任研究者 長崎産業保健総合支援センター 所 長  石崎  驍
共同研究者 長崎産業保健総合支援センター 相談員  田川 宜昌
共同研究者 長崎産業保健総合支援センター 相談員  竹本 泰一郎
共同研究者 長崎産業保健総合支援センター 相談員  栄田 和行

【はじめに】
長崎産業保健総合支援センターは平成12年6月に開所し、窓口業務、実地相談、情報提供、研修事業を行っていると共に研究活動もすすめている。長崎産業保健総合支援センターの今後の事業の展開のあり方を検討するための基礎資料として平成12年に「長崎県における産業保健実態調査」を行った。

【対象と方法】
調査対象は行政に届け出がなされている従業員数50人以上の事業場1413ヶ所、現在産業医活動を行っている産業医694名に対し自記式アンケートを送付し、返送していただいた。アンケートの回収率は事業場で32.4%、産業医で50.8%であった。

【結果】
非専属産業医と事業場との契約について、「契約書を取り交わしている」が49.7%、「口頭で契約している」が27.9%、「契約は結んでいない」が22.4%であった。
非専属産業医の1ヵ月の報酬額は、「1万円以下」が14.1%、「1万円以上3万円以下」が3.8%、「3万円以上4万円以下」が8.1%、「4万円以上」が12.4%、「その他」が27.6%であった。


非専属産業医の実施している業務として、「安全衛生委員会への出席」が27.6%、「職場巡視」が24.9%、「健康診断の実施計画の作成」が11.4%、「健康診断の実施」が47.0%、「健康診断の実施結果に対する評価」が65.4%、「労働基準監督署に提出する健康診断結果報告書への記名捺印」が78.4%であった。

安全衛生委員会の構成メンバーとして、「事業場の統括管理者またはこれに準ずる者」が64.0%、「衛生工学衛生管理者」が1.3%、「衛生管理者」が60.5%、「その他の衛生に関する経験者」が27.3%であった。

定期健康診断の実施機関として、「巡回健康診断機関」が37.2%ともっとも多く、ついで「事業場の近くの病院・診療所(病院・診療所の健康診断センターを含む)」が33.8%、「産業医が所属する病院・診療所」が25.4%、「医師会の健康診断センター」が2.0%であった。

特殊健康診断の実施機関として、「巡回健康診断機関」が37.6%ともっとも多く、ついで「産業医が所属する病院・診療所」が32.7%、「事業場の近くの病院・診療所(病院・診療所の健康診断センターを含む)」が27.7%、「医師会の健康診断センター」が2.0%であった。

産業保健推進センターについて、「よく知っている」、「名前は聞いたことがある」は産業医では69%、事業場では53%と産業医の方で認知度が高かった。


産業保健推進センターを利用したいかどうかについて、産業医では「ぜひ利用したい」「利用したい」が74.0%、事業場では70.4%であった。

産業保健推進センターを利用しない理由として、産業医では「利用するほどの活動が出来ていない」が38.5%、事業場はでは「産業保健推進センターのサービス内容をよく知らない」が47.5%と最も多かった。

小規模事業場産業保健活動支援促進事業について、「よく知っている」、「名前は聞いたことがある」が産業医では48.2%、事業場で29.2%とまだ認知度は低かった。

自発的健康診断支援事業について「よく知っている」、「名前は聞いたことがある」が産業医では33.7%、事業場では28.0%であった。


【まとめ及び考察】
産業保健推進センターの認知率は事業場より産業医の方が高かった。
産業保健推進センターの利用意向についても産業医の方がやや高い傾向を示した。
産業保健推進センターを利用しない理由として産業医の方では「産業保健活動が出来ていない」、事業場の方では「サービス内容を良く知らないため」が多かった。
小規模事業場産業保健活動支援事業や自発的健康診断支援事業について産業医の方が事業場よりも認知率が高かった。
今後も産業保健推進センターの事業などについて認知率を高める努力が必要である。
 
   
 
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