独立行政法人労働者健康安全機構 長崎産業保健総合支援センター
 
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お知らせ  
 
 
19年度全国労働衛生週間の実施について

 第58回全国労働衛生週間(平成19年度)が10月1日から10月7日までの間、
『こころにゆとり からだに余裕        
            みんなでつくる 健康職場』
  本週間は、昭和25年に開始されて以来、本年で58回を迎えるが、この間、本週間は、国民の労働衛生管理活動を通じた労働者の健康保持増進と快適な職場環境の形成に大きな役割を果たしてきたところである。
 県内における一般健康診断の結果については、何らかの所見を有する労働者の割合が増加を続け、平成18年は52.9%に上り労働者の半数以上が何らかの有所見者となっており、じん肺症等の職業性疾病に係る請求件数は10件前後で近年推移し、仕事やストレスなどにより精神障害を発症する事案が多発している。
 このような状況に対処するために、平成20年度から労働者数50名未満の事業場においても長時間労働者に対する医師による面接指導が義務づけされ、過重労働による健康確保対策及びメンタルヘルス対策、職場におけるリスクの低減対策等労働者の健康確保対策の充実強化が図られる予定である。さらに、代替が困難な一部の製品等を除く石綿等の全面禁止など、石綿による健康障害防止対策の一層の強化が進められている。
 これらの対策が事業場において着実に実施され、労働者の健康の確保、増進が図られるためには、経営トップや事業場のトップが自らの責務について認識し、産業医、衛生管理者等の労働衛生管理スタッフが中核となって、衛生委員会等の場を活用するなど労働者の意見を反映させながら対策を展開していくことが重要である。また、労働者自身も健康管理の活動に参加し、積極的に健康づくりに取り組んでいくことが重要であり、事業場における労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとする。

(参考)
PDF平成19年度 長崎労働局全国労働衛生週間実施要綱(PDF:172KB)
PDF平成19年度 全国労働衛生週間説明会開催一覧(長崎労働局)(PDF:80KB)
 
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